ご利用規約

TERMS

株式会社アーキ・ヴォイス(以下、「甲」という)は、甲が運営する「アーキ・ヴォイス外 国語スクール」上で提供するオンライン外国語スクールサービス(以下、「当サービス」と いう)の申込み希望者および利用者(以下、「乙」という。なお、乙が当サービスを利用す ることに関して以下の利用規約(以下、「当利用規約」という)を定めます。

第1条 当利用規約の範囲

1項

プライバシー情報(個人情報)とは個人に関する情報を意味し、氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、職業、クレジットカード番号、銀行口座番号などのほか、個人を特定することが可能な情報を意味します。

2項

甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め(以下、「個別契約」という)がある場合は、 個別契約の規定が優先するものとします

第2条 アカウントの登録

1項

乙は、甲が定める手段にて当サービスを利用するために必要な情報(以下、「アカウント」 といいます)を登録するものとします。

2項

乙は、アカウントの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。 乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。レッスンの品質向上等のため、甲又は講師が乙のレッスンの録音・録画等を行い、甲、甲の子会社及び甲の委託先が当該録音・録画・チャットの履歴等のレッスンの記録を監視及び保管できること。

3項

乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、 登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。

1.実在しない場合。

2.複数の登録を行おうとした場合または行った場合。

3.登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。

4.過去に甲により登録を取り消されている場合。

5.乙が指定した銀行口座、クレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中である場合。

6.乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。

7.乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。

8.暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。

9.第4条に違反した場合。

10.その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。

第3条 アカウントの変更

乙は、自身のアカウントに変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なくアカウントの変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第4条 禁止行為

1項

乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

1.乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。

2.甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。

3.違法行為、公序良俗に反する行為。

4.当サービスの運用を妨げる行為。

5.当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。

6.当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為。

7.当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。

8.犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。

9.講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。

10.講師らの雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。

11.講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。

12.電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。

13.講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。

14.甲のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。

15.一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。

16.複数のアカウントを登録する行為。

17.その他、甲が不適当と判断する行為。

2項

乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除(第14 条に定めるものとし、以下同様とします)後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

第5条 罰則規定

1項

甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、休会またはアカウントの削除の処分を行うことができます。

1.乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。

2.乙が当利用規約の各規定に違反した場合。

3.乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。

4.乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。

5.その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。

2項

乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。

第6条 電子メールによる通知

1項

甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。

2項

電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス(以下、「指定メールアドレス」という)宛への発信をもって完了したものとみなします。

3項

乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲(ドメイン名:archi-voice.jp)からの電子メールの受信を許可しなければなりません。

4項

甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

第7条 当サービスの利用

1項

乙は、下記のいずれかの通信手段を用いて、当サービスを利用することができます。ただし、講師の通信環境等により、いずれか一方の通信手段が利用できない場合があることを、乙は了承するものとします。
①Zoom/WEBEX/Skype
乙は、Zoom/WEBEX/Skype(以下、「通信ソフト」という)の利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。

1.通信ソフトの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。

2.当サービスの利用前までに通信ソフトをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。

3.通信ソフトのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。

4.レッスン開始後に発生した通信ソフトの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。

5.通信ソフトのチャット機能などを通じて講師又はカウンセラーから送られてきたファイルを受信する場合または当ウェブ以外のURL を開く場合、すべて自己の責任で行うこと。

6.通信ソフトが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと。

7.甲が推奨するバージョンの通信ソフトをインストールすること。

②予約システム
乙は、レゼルバに代表される予約システム(以下、「予約システム」という)の利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。

1.甲が別途提示する「予約システム利用方法」を遵守すること。

2.ブラウザは、最新版のGoogle Chrome又はFirefox、Microsoft Edgeを利用すること。

3.チャット機能などを通じて講師から送られてきた当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。

2項

当サービス乙は、当利用規約第2 条1 項に定めるアカウントの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。

3項

乙は、アカウントの登録完了後、当利用規約第11条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日(以下、「利用開始日」という)から当サービスの利用を開始できるものとします。

第8条 料金プラン

1項

料金プランとは、甲が別途定める「コース」(本条第2項)を指します。乙が選択できる組み合わせは、甲が別途料金プランページにて定めるものとします。

2項

コースとは、乙が目的を定めて当サービスを受講できるよう、甲が作成した教材を指すものとします。

第9条 レッスン

1項

レッスンは、1レッスンを50分間、もしくは25分間とします。なお、レッスンの時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。

2項

乙がレッスンの開始時刻時点で、甲または当該レッスンを担当する講師(以下、「担当講師」という)からの通信ソフトでの問いかけに応答しない場合又は乙がレッスンルームに入室していない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。

3項

乙は、予約済みのレッスンの受講をキャンセルする場合、甲に対して、当該レッスン開始時刻の12時間前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行わなければなりません。なお、キャンセルの手続きは、甲が定める手段にて行われるものとします。

4項

甲は、乙がレッスンへの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、当利用規約第5 条の処分等を行うことができるものとします。

第8条 料金プラン

1項

料金プランとは、甲が別途定める「コース」(本条第2項)を指します。乙が選択できる組み合わせは、甲が別途料金プランページにて定めるものとします。

2項

コースとは、乙が目的を定めて当サービスを受講できるよう、甲が作成した教材を指すものとします。

第10条 レッスンの予約

1項

乙は、レッスンの受講日時を当該レッスンの開始日時の24時間前までに予約しなければなりません。

2項

担当講師の通信環境が7条1項に定める通信手段のいずれにも対応している場合に限り、乙は、前項のレッスンの予約に際して、通信手段を選択することができます。なお、本条第5項により代講となった場合、通信手段は変更される場合があります。

3項

乙は、前項の予約を翌月末まで行うことができるものとします。ただし、予約可能なレッスン数の上限は、乙が選択したコースに基づく契約回数により異なります。

4項

前項の予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとします。

5項

甲は、本条第1 項の予約について、やむを得ない事由により担当講師によるレッスンの実施ができない場合、別の講師によるレッスンの実施(以下「代講」という)または当該レッスンのキャンセルを行うことができるものとします。

第11条 利用料金・利用料金の支払方法

1項

乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を以下のいずれかの方法にて支払わなければなりません。
1.クレジットカード、または、その他の決済サービス

1.当該支払方法により当サービスを利用する場合、利用可能期間は、休会手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとします。

2.第2回目以降の利用料金は、利用月の初日に自動的に決済されるものとします。

2.銀行振込み

1.当該支払方法により有料サービスを利用する場合には、甲が定めた回数分(コース等により異なる)の利用料金を前払いにて支払うものとします。

2.乙は、当サービスの利用を継続する場合、利用可能期間の満了日前に、再度、甲が定めた回数分(コース等により異なる)の利用料金の支払いおよび継続手続きを行わなければなりません。なお、同手続き等を行わない場合は、休会扱いとなります。

2項

乙が利用開始日を起算日として8 日以内に、甲が定める方法にて休会またはアカウント削除の手続きを行い、且つ、甲に対して返金依頼の意思表示を行った場合、甲は、乙に対して、乙が支払った初回分の利用料金から返金手数料1,000 円を差し 引いた金額を返金するものとします。

3項

乙がコース等の変更を行い、レッスン料金に差額が生じた場合については、甲が別途定める方法により、差額料金の請求、差額料金の返金または追加レッスンの付与等により調整を行うものとします。

第12条 当サービスの有効期間

1項

当サービスの利用可能期間は、利用開始日の当月1 日を起算日として1ヶ月を単位(以下、「利用月」という)とし、契約申込を行った回数分とします。

2項

利用可能期間は、理由の如何を問わず、中断されないものとします。ただし、休会期間中は、この限りではありません。

3項

利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。なお、同支払方法は、第11 条に定める手段にて行われるものとします。

第13条 休会

1項

休会とは、支払いを停止することにより、利用月の最終日をもって一時的にレッスンの予約および受講ができなくなることをいいます。なお、支払いの停止は、クレジットカードによる引落の失敗等、乙の意思に基づかない停止も含まれるものとします。

2項

乙は、甲が定める手段により休会の手続きを行うものとします。なお、甲が乙の休会申請を確認し、休会手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で休会手続きの完了とします。

3項

休会申請は、休学希望月の前月1日までにお申出の上、必ず休学届をご提出ください。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月からの休会となります。

4項

休会後、当サービスの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行うものとします。なお、再開にあたっては、乙が休会前に利用していたコースを選択できない場合があるものとします。

5項

乙が利用料金の支払を銀行振込みにより行っている場合、休会について、乙が受講していたコースを問わず、下記の条件を優先して適用します。

1.利用可能期間の満了日までに翌利用月分の利用料金の支払がなされない場合、自動で休会となります。

第14条 アカウント削除

1項

アカウント削除とは、前条に定める休会を行った乙が、甲との契約を終了させ、第2 条に基づき登録したアカウントを削除することをいいます。乙は、利用月の終了をもってアカウント削除され、会員資格を喪失するものとします。ただし、無料会員については、休会手続きを経ることなく、アカウント削除が行えるものとします。

2項

乙は、当ウェブ上の「アカウント削除申請」からアカウント削除手続きを行えるものとします。なお、甲がアカウント削除申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点でアカウント削除手続きの完了とします。

3項

前項に係らず、当サービスの利用料金を銀行振込で支払っている乙は、甲が別途定める場合に該当する場合、当ウェブ上でのアカウント削除の手続きは行えないものとします。

4項

乙は、アカウント削除手続きが完了した場合、会員資格を喪失した時点をもって当サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができないものとします。

5項

乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

第15条 登録情報の取り扱い

1項

甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。

2項

甲は、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

1.法令等に基づき開示を求められた場合。

2.公的機関より開示を求められた場合。

3.当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。

第16条 当サービスの中断・終了

1項

甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを中断または終了できるものとします。また、通信ソフト及びアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

第17条 損害賠償責任

1項

甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

2項

乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

第18条 著作権および所有権

1項

当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。

2項

甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)を行うことができるものとします。

第19条 免責事項

乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

1.乙は、Zoom/WEBEX/Skype(以下、「通信ソフト」という)の利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。

(1)急激なユーザー数の増加に起因する場合。

(2)乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。

(3)乙が希望する特定の時間帯に当サービスが予約または利用できなかった場合。

(4)当利用規約第16条1項に定める事由によりレッスンまたはチャットを中止せざるを得なかった場合。

(5) 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。

2.当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等。

3.当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。

4.甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。

5.乙が通信ソフトおよび予約システムを通じて、自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。

6.乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。

7.当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。

8.当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。

第20条 当利用規約の変更

甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が提供するアプリケーションおよび電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。

第21条 準拠法および専属的合意管轄裁判所

当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、京都地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。